報道資料

　令和7年4月25日に公布された電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和7年法律第27号）により、6GHzを超える高い周波数帯を対象に、新たな割当方式となる価額競争に関する制度が導入されました。
　また、総務省において、令和7年5月19日から同年6月18日までの間、26GHz帯及び40GHz帯を対象として5Gの利用意向調査を実施したところ、26GHz帯について一定の利用意向が示されました。
　これらを受け、情報通信審議会（会長：遠藤 信博 日本電気株式会社 特別顧問）において、「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」（令和7年2月3日付け諮問第30号）のうち「周波数割当の在り方」（価額競争の実施方法）に基づき、価額競争の具体的な実施方法について審議が行われ、令和7年12月11日に一部答申がありました。
　以上のような背景を踏まえ、総務省は、令和8年6月11日から同年6月25日までの間、26GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための価額競争実施指針（令和8年総務省告示第71号）に係る価額競争を実施し、特定高周波数無線局を開設することができる旨の認定を行いました。
　本件は、これらを踏まえ、周波数割当計画に当該認定を受けた周波数を記載するため、周波数割当計画の一部を変更する告示を定めようとするものです。

(1) 意見募集対象
　○周波数割当計画の一部を変更する告示案
　　別紙1のとおり

(2) 意見公募要領
　　別紙2のとおり

(3) 意見提出期間
　　令和8年10月24日（土）から同年11月24日（火）まで（必着）
　　（郵送による提出の場合、締切日の消印有効。）

　意見募集の結果及び電波監理審議会への諮問に対する同審議会の答申を踏まえ、周波数割当計画の一部を変更する告示を策定します。

　資料については、連絡先窓口（総合通信基盤局 電波部 電波政策課）において閲覧に供するとともに配布します。また、e-Gov(https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリック・コメント」欄に掲載します。