1 経緯
総務省では、総務副大臣（情報通信担当）が主宰する「電波利用料制度に関する専門調査会」（座長：土居 範久 中央大学研究開発機構教授）（以下「専門調査会」）を平成22年4月から開催し、次期（平成23年度〜25年度）の電波利用料の見直しに向けた検討を行ってきました。
専門調査会において「次期電波利用料の見直しに関する基本方針案」がとりまとめられ、平成22年8月5日(木)から同月19日(木)までの間、意見募集を行ったところ46者から意見の提出がありました。
今般、皆様から寄せられた意見を踏まえ、「次期電波利用料の見直しに関する基本方針」を決定しましたので、公表します。
2 基本方針
「次期電波利用料の見直しに関する基本方針」は
別紙1のとおりです。また、提出された意見は
別紙2のとおりであり、それらに対する総務省の考え方は
別紙3のとおりです。
3 今後の予定
決定された基本方針に沿って、次期電波利用料の見直しについて、今後検討を進めていきます。
＜関係資料＞
