報道資料

　平成20年の第169回通常国会において、平成20年度から平成22年度までの電波利用料額の改定を含めた「電波法の一部を改正する法律」が成立しました。
　この法律において、電波利用料を用いて実施される電波監視等の無線局全体の受益を直接の目的として行う行政事務（電波利用共益事務）について、その実施状況に関する資料を公表することとされました。