1 経緯
総務省では、次期（平成23〜25年度）電波利用料の見直しに向けた検討を行うため、平成22年4月より総務副大臣（情報通信担当）が主宰する「電波利用料制度に関する専門調査会」（座長：土居 範久 中央大学研究開発機構教授）を開催し、同年8月、既存使途の歳出の効率化、電波の有効利用の一層の促進、電波利用料への電波の経済的価値の一層の反映を主な内容とする「次期電波利用料の見直しに関する基本方針」を公表しました。
同基本方針を踏まえ、同年12月、「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針（案）」を公表し、同月9日（木）から27日（月）までの間、意見募集を行ったところ、38者から意見の提出がありました。
今般、皆様から寄せられた意見及び当該意見に対する総務省の考え方を取りまとめましたので、公表します。
2 意見募集の結果
本意見募集の結果等を踏まえた「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針」は
別紙1のとおりです。また、提出された意見は
別紙2のとおりであり、それらに対する総務省の考え方は
別紙3のとおりです。
3 今後の予定
本具体化方針に基づいた電波法改正案を次期通常国会へ提出する予定です。
