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報道資料

平成23年9月15日

「電波監理業務の業務・システム最適化計画」の改定案に対する意見募集

総務省では、「電波監理業務の業務・システム最適化計画」の改定案を作成しましたので、平成23年9月16日(金)から同年10月17日(月)までの間、本改定案に対する意見を広く募集します。

1 趣旨

 「電波監理業務の業務・システム最適化計画」(以下「最適化計画」という。)は、「電子政府構築計画」(平成15年7月各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定)を踏まえて平成17年度に策定したものであり、総務省では、これに基づき総合無線局監理システム(以下「PARTNER」という。)を開発・運用し、レガシーシステムからの脱却や制度・規定等の見直し等、最適化の取組を行っているところです。
 今般、現行の最適化計画の実施状況を整理するとともに、電子申請の利用促進のためのユーザビリティ向上及び平成25年度に予定している機器更改の検討等、電波監理業務やシステムのより一層の最適化を図るため、最適化計画の改定案を作成しましたので、広く意見を募集するものです。

2 改定案の内容

 改定案の概要、改正案及び新旧対照表は、それぞれ別紙1別紙2及び別紙3のとおりです。

3 意見公募要領

 
 意見提出期限 : 平成23年10月17日(月)17時必着(郵送の場合は、同日付け必着)
 
 詳細については、意見公募要領(別紙4)を御覧ください。
 なお、意見募集対象は、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口(e−Gov)(http://www.e-gov.go.jp)のパブリックコメント欄に掲載するとともに、連絡先において配布します。

4 今後の予定

 意見募集の結果を受けて最適化計画を改定し、これに沿ってPARTNERの運用・開発を行い、電波監理業務やシステムのより一層の最適化を図る予定です。
連絡先
総合通信基盤局電波部
    電波政策課電波利用料企画室
    (担当:高橋課長補佐、川畑係長)
住所:〒100-8926
東京都千代田区霞が関2−1−2
中央合同庁舎第2号館
電話:(代表)03-5253-5111(内線5881)
    :(直通)03-5253-5881
FAX:03-5253-5882

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