報道資料

　無線通信ネットワークは、国民の日常生活や我が国の社会経済活動において重要な基盤となっており、我が国の無線インフラ・サービスを国際競争力のある有望ビジネスに育てるとともに、電波利用技術の高度化によるIoTの進展等の新たな電波利用のニーズに応えるための制度整備等を行うことにより、有限希少な国民共有の資源である電波の更なる有効利用を図ることが重要となっています。

　このような観点から、2020年に向けた我が国のワイヤレスサービスの発展・国際競争力強化のための方策や新たな無線システムを導入するための制度見直しの方向性、平成29年に見直し時期を迎える電波利用料制度の在り方等について検討することを目的として、本懇談会を開催します。

1. (1) 周波数需要増大への対応方策
2. (2) ワイヤレスサービスの発展・国際競争力強化のための方策
3. (3) 新たな無線システム等の導入・普及に向けた制度上の課題を解決するための方策
4. (4) 次期（平成29〜31年度）電波利用料制度の在り方
5. (5) その他電波政策に関する検討課題

　別紙1のとおりです。

　第1回会合は、平成28年1月26日（火）16:00から総務省省議室（中央合同庁舎第2号館7階）において開催し、本年夏を目途にとりまとめを行う予定です。

　第1回会合の傍聴を希望する方は、「別紙2　傍聴の申込みについて」を御覧の上、平成28年1月22日（金）正午（厳守）までに、以下に記載する連絡先宛て、電子メール又はFAXにて事前にお申込みください（会場の都合上、別紙2に定めるところにより、傍聴者の制限等をさせていただく場合がございます。あらかじめ御了承ください。）。