報道資料
平成31年2月5日
「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針(案)」に対する意見募集の結果
総務省は、「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針(案)」について、平成30年12月28日(金)から平成31年1月18日(金)までの間、意見募集を行いました。その結果、407件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び意見に対する総務省の考え方を公表します。
1 経緯
総務省は、次期(平成31年度から平成33年度まで)における電波利用料の見直しに関して、平成29年11月から「電波有効利用成長戦略懇談会」(座長:多賀谷 一照 千葉大学名誉教授)を開催し、平成30年8月末、同懇談会報告書が取りまとめられました。
今般、同懇談会報告書を踏まえ、次期電波利用料の料額算定における考え方について、「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針(案)」を作成し、当該案について平成30年12月28日(金)から平成31年1月18日(金)までの間、意見募集を行いました。
2 意見募集の結果
3 今後の予定
本具体化方針に基づいて電波利用料の見直しを行い、電波法改正案を通常国会へ提出する予定です。
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