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報道資料

令和8年11月20日

令和7年度電波利用料の事務の実施状況等の公表

総務省は、令和7年度における電波利用料の事務の実施状況、支出状況等について取りまとめましたので、公表します。

1 背 景

 電波利用料制度は、電波監視等の無線局全体の受益を直接の目的として行う行政事務(電波利用共益事務)の処理に要する費用について、電波の利用状況に応じてその受益者である無線局の免許人等に負担していただく制度です。
 現在、電波利用共益事務は電波法(昭和25年法律第131号)第103条の2第4項において定められていますが、電波利用の一層の拡大に伴い、周波数のひっ迫状況の深刻化が見込まれることから、今後もその役割が増していくものと考えられます。
 このような状況の中、電波利用共益事務を適切に実施していくためには、その実施状況、支出状況等を公表することにより、電波利用料を負担していただく無線局免許人等の方々の理解を得ることが重要です。
 このため、同法第103条の3第3項及び第4項の規定に基づき、令和7年度の電波利用共益事務の実施状況及び支出状況並びに同法第103条の2第4項第3号に規定する基金の残余額等について公表するものです。

2 電波利用料の事務の実施状況等

令和7年度における電波利用料の事務の実施状況等の概要は別紙PDFのとおりです。

【関連資料】
・電波利用料制度について(総務省電波利用ポータル)別ウィンドウで開きます
 
連絡先
連絡先:総合通信基盤局 電波部
電波政策課 電波利用料企画室
担当:有村課長補佐、大森係長、上里官、田代官
電話:03-5253-5881

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