総務省は、マイクロ波帯を利用する固定無線システムに関し、より高度で安定したシステムの構築に資するため、今般、電波法関係審査基準(平成13年総務省訓令第67号)の一部を改正する訓令案を作成しました。
つきましては、同訓令案について、本日から平成22年11月1日(月)までの間、意見募集を行います。
1 概要
(1) 公共業務用固定局について、大容量通信方式(128QAM156M方式)を導入します。
(2) より信頼性の高い回線設計法を導入します。
(3) その他規定の整備を行うとともに、必要な経過措置を設けます。
(4) 局種別審査基準における構成の見直し(旧方式の削除並びに現行アナログ方式及び狭帯域デジタル方式につい て目的別審査基準へ移行)を行います。
2 意見公募要領等
(1) 意見公募対象
電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案
(2) 意見提出期限
平成22年11月1日(月)午後5時(必着)(郵送の場合も、同日付け必着)
3 今後の予定
寄せられた意見を踏まえ、速やかに、改正する予定です。