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報道資料

平成25年3月1日

電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果

-次世代高速無線LANの導入-

　総務省は、本日、次世代高速無線LANを導入するため、電波法施行規則等の一部を改正する省令案及び周波数割当計画の一部を変更する告示案について、電波監理審議会（会長：前田忠昭　東京瓦斯株式会社顧問）に諮問し、原案のとおりとすることが適当である旨の答申を受けました。
　また、答申を受けた省令案等及び関連告示案について、平成24年12月29日から平成25年1月28日までの間、意見募集を行ったところ、2件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。

1　次世代高速無線LANの概要

国際規格であるIEEE802.11ac規格に準拠した、5GHz帯を使用する、実効伝送速度1Gbpsを目標とする無線LANシステムです（詳細は別紙1

のとおりです。）。

2　改正の概要

次世代高速無線LANシステムを導入するため、次の省令及び告示の改正等を行うものです。
・電波法施行規則
・無線設備規則
・特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則
・平成6年総務省告示第424号（端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件）
・平成19年総務省告示第48号（小電力データ通信システムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件）
・電波法施行規則第六条第四項第四号(3)及び(5)の規定に基づき、小電力データ通信システムの無線局の無線設備の使用場所を定める件（新規告示）
・周波数割当計画（平成24年総務省告示第471号）