総務省は、本日、情報通信審議会（会長：西田 厚聰 株式会社東芝 取締役会長）から、平成25年5月17日付け情報通信審議会諮問第2033号「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」のうち「80GHz帯高速無線伝送システムのうち狭帯域システムの技術的条件」に関する一部答申を受けました。
1 背景
80GHz帯高速無線伝送システムは、光ファイバの敷設が困難な地域等における高速無線伝送システムや低遅延の高精細映像伝送システム等として利用が期待される1Gbps以上の伝送速度を持つシステムとして利用されつつあります。
他方、移動通信システムの高度化等に向けた技術開発や標準化の進展等に伴い、大容量伝送が可能な80GHz帯高速無線伝送システムを、基地局間のネットワーク回線として利用するニーズが顕在化しています。平成24年3月に国際電気通信連合においても、当該帯域の効率的な利用に向けて帯域内のチャネルを細分化する規定が勧告化されるなど、周波数の利用効率の高い狭帯域システムの開発・商用化が進展しています。
このため、我が国においても、大容量伝送を可能とし、さらに周波数の利用効率の高い狭帯域システムの導入のための技術的条件について審議が進められてきたところ、本日、その審議の結果として一部答申を受けました。
2 答申の概要
本一部答申の概要は、
別紙
のとおりです。
3 今後の予定
総務省では、本一部答申を踏まえ、関係規定の整備等を行う予定です。
4 関係報道資料
