報道資料

　移動通信システムの高度化等に向けた技術開発や標準化の進展等に伴い、大容量伝送が可能な80GHz帯高速無線伝送システムを、基地局間のネットワーク回線として利用するニーズが顕在化しています。　
また、平成24年3月に国際電気通信連合においても、当該帯域の効率的な利用に向けて帯域内のチャネルを細分化する規定が勧告化されました。
　このような動向を踏まえ、80GHz帯高速無線伝送システムに狭帯域システムを導入するため、無線設備規則に技術基準を設ける等、関係省令等を改正します（概要は別添1のとおりです。）。

(1) 意見公募対象
・無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号）の一部を改正する省令案（別紙1）
・特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和56年郵政省令第37号）の一部を改正する省令案(別紙2)
・無線設備規則第49条の25の4第5号の規定に基づき、搬送波のスペクトルマスクを定める告示案（別紙3）
・周波数割当計画（平成24年総務省告示第471号）の一部を変更する告示案（別紙4）
・電波法関係審査基準（平成13年1月6日総務省訓令第67号）の一部を変更する訓令案（別紙5）

(2) 意見提出期限平成26年6月2日(月)午後5時（必着）（郵送の場合も、同日付け必着）なお、詳細については、別添2を御覧ください。

寄せられた意見を踏まえ、速やかに関係省令等を改正する予定です。