報道資料

　総務省では、災害時における通信の利便性向上及び多様な通信手段を確保するために必要となる400MHz帯災害対策用可搬型無線システムの高度化等に係る技術的条件について、平成28年1月22日に情報通信審議会から一部答申を受け、また、当該答申内容に基づく省令改正案について同年3月23日に電波監理審議会から答申を受け、同年4月27日に無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号）の一部改正を行ったところです。
　これを踏まえ、今般、高度化された400MHz帯災害対策用可搬型無線システムの導入に当たり、当該システムの電波法令に基づく許認可等に係る審査基準を整備するため、電波法関係審査基準の一部改正案を作成しましたので、当該改正案に対して意見を募集します。

(1) 意見募集対象
　　・電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案（別紙：新旧対照表）

(2) 意見募集期間
　　平成28年11月26日（土）から12月26日（月）まで（必着）
　　　（郵送については、締切日の消印まで有効とします。）
　　詳細については、別添の意見公募要領を御覧ください。

　寄せられた意見を踏まえ、速やかに改正を行う予定です。

【関係報道資料】
　「400MHz帯災害対策用可搬型無線システムの高度化等に係る技術的条件」
　−情報通信審議会からの一部答申−　（平成28年1月22日発表）
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban12_02000066.html

　「無線設備規則の一部を改正する省令案に係る電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果」
　−400MHz帯災害対策用可搬型無線システムの高度化等に伴う制度整備−　（平成28年3月23日発表）
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban12_02000072.html