報道資料

　VHF帯加入者系無線システムは、有線設備敷設困難や携帯電話サービス提供エリア外となるようなルーラルエリア等において、加入電話サービス等の提供に有効活用されています。現行システムはアナログ方式が使用されているため、今後効率的な周波数利用の観点からデジタル化などシステムの高度化が望まれています。
　このような背景を踏まえ、令和元年9月から情報通信審議会において、「VHF帯加入者系無線システムの高度化に係る技術的条件」について審議が行われ、総務省は、令和2年3月31日、情報通信審議会から一部答申を受けました。
　本改正は、一部答申の内容を踏まえて、VHF帯加入者系無線システムの高度化を行うため、無線設備規則の改正を行うものです。

　無線設備規則の一部を改正する省令案

　提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は、別紙のとおりです。

　意見募集の結果を踏まえ、無線設備規則の一部を改正する省令案について、本日、電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。

　総務省は、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに無線設備規則の改正を行う予定です。

　電子政府の総合窓口[e−Gov]（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。

　無線設備規則の一部を改正する省令案についての意見募集−VHF帯加入者系無線システムの高度化に向けた制度整備−（令和2年4月28日）
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban12_02000113.html