報道資料

（1）11/15/18GHz帯固定通信システムの高度化
　11/15/18GHz帯固定通信システムは、企業向けあるいは携帯電話事業者の基地局向けなど、光ファイバ網とともに情報通信インフラの重要な役割を担っています。当該システムでは、島嶼部における高機能ネットワーク回線の設置のためのルート長延化、4G等の普及を目的としたエントランス回線の高速化、基幹系ネットワークの低廉化が望まれています。このような背景を踏まえ、令和2年9月から情報通信審議会において「11/15/18GHz帯固定通信システムの高度化に係る技術的条件」について審議が行われ、総務省は、令和3年5月25日、情報通信審議会から一部答申を受けました。
　今般、これを踏まえ、11/15/18GHz帯固定通信システムの高度化を行うため、電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案を作成したものです。

（2）その他規定の整備について
　変調方式を切り替えて運用することのできる固定局に関して、工事設計書に記載する変調方式を整理するため、無線局免許手続規則（昭和25年電波監理委員会規則第15号）の改正案及び告示案を作成したものです。
 

　関係規定の整備案の概要は、別紙1のとおりです。

（1） 意見募集対象
・無線局免許手続規則の一部を改正する省令案（別紙2）
・無線局免許手続規則に基づき、周波数帯及び標準的な変調方式を定める告示案（別紙3）
・無線局免許手続規則に基づく無線局免許申請書等に添付する無線局事項書等の各欄の記載に用いるコード（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件（平成30年総務省告示第356号）の一部を改正する告示案（別紙4）
・電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案（別紙5）

（2） 意見提出期間
　令和3年11月20日（土）から同年12月20日（月）まで（必着）
　（郵送の場合は、締切日の消印まで有効。）

（3） 意見公募の要領
　意見公募要領（別紙6）のとおり

　寄せられた御意見を踏まえ、速やかに改正等を行う予定です。

　別紙資料については、電子政府の総合窓口[e-Gov]（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。

「11/15/18GHz帯固定通信システムの高度化に係る技術的条件」
−情報通信審議会からの一部答申−（令和3年5月26日）
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban12_02000126.html