報道資料
令和4年3月22日
「5GHz帯気象レーダーの技術的条件」及び 「9.7GHz帯汎用型気象レーダーの技術的条件」
−情報通信審議会からの一部答申−
総務省は、本日、情報通信審議会（会長：内山田 竹志 トヨタ自動車株式会社 取締役会長）から、平成29年9月27日付け諮問第2040号「気象レーダーの技術的条件」のうち「5GHz帯気象レーダーの技術的条件」及び「9.7GHz帯汎用型気象レーダーの技術的条件」について一部答申を受けました。
1 背景
気象レーダーは気象情報の提供の観点から、国民生活の安心と安全の確保に不可欠なものであり、近年の災害の激甚化に伴い、より高性能な気象レーダーの導入と自治体等における小型の気象レーダーの配備が求められております。
こうしたニーズを踏まえ、情報通信審議会情報通信技術分科会陸上無線通信委員会は、平成29年10月より「気象レーダーの技術的条件」のうち「5GHz帯気象レーダーの技術的条件」及び「9.7GHz帯汎用型気象レーダーの技術的条件」について検討を開始し、本年3月に委員会報告を取りまとめました。
本件は、同委員会で取りまとめられた検討結果について情報通信審議会情報通信技術分科会で審議が行われ、本日、一部答申を受けたものです。
2 一部答申の内容
一部答申は
別紙1
のとおりです。また、概要は
別紙2のとおりです。
3 今後の予定
総務省では、本一部答申を踏まえ、関係規定の整備を速やかに行う予定です。
【関係報道資料】
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