報道資料
令和7年7月17日
「6/6.5/7.5GHz帯固定通信システムの高度化に係る技術的条件」
ー情報通信審議会からの一部答申ー
総務省は、本日、情報通信審議会(会長:遠藤 信博 日本電気株式会社 特別顧問)から、平成25年5月17日付け情報通信審議会諮問第2033号「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」のうち「6/6.5/7.5GHz帯固定通信システムの高度化に係る技術的条件」について一部答申を受けました。
1 概要
近年の通信需要の増加に伴い、長距離中継回線の必要性が高まり、6/6.5/7.5GHz帯固定通信システムの高度化が求められています。無線通信の高速大容量化とともに周波数の利用効率の向上を図り、島しょ部等の長距離通信や災害発生時の利用において高精密な画像伝送等を可能にするほか、通信機器の設置コストの低廉化にも資するなど、社会的ニーズに対応した成果が期待されています。
こうした背景を踏まえ、情報通信審議会情報通信技術分科会において、「6/6.5/7.5GHz帯固定通信システムの高度化に係る技術的条件」について審議が行われ、本日、情報通信審議会から一部答申されました。
2 一部答申の内容
3 今後の予定
総務省では、一部答申を踏まえ、電波法関係規定等の整備を行う予定です。
【関係報道資料】
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