報道資料
平成23年8月26日
平成23年度総合防災訓練における非常通信訓練等の実施
平成23年度総合防災訓練の一環として、非常時における円滑な通信の確保に資するため、中央非常通信協議会（会長：桜井俊 総務省総合通信基盤局長）では、全国11の地方非常通信協議会とともに、非常通信訓練等を実施します。
1 実施日及び参加団体
2 訓練概要
今回の総合防災訓練では、以下の訓練について、東日本大震災を踏まえた訓練内容（非常用電源
の確保、情報伝達の多ルート化・広域化等）も各地方において可能な範囲で盛り込みつつ実施する
(1) 非常通信訓練
電気通信事業者回線が不通となる等、通常の通信手段では被災地から国までの情報伝達が
できない事態を想定し、他機関が保有する自営通信網を活用することで、被災地から都道府県
又は国までの通信を確保する訓練を行います。
(2) 災害対策用移動通信機器搬入訓練
災害時に地方公共団体が整備している通信機器の連絡体制では支障がある場合に、地方公共
団体からの要請に基づき、総務省が備蓄する移動通信機器を無償貸与する制度の運用を想定した
訓練を行います。
(3) その他の訓練
各地方公共団体の総合防災訓練において、防災相互通信用無線局による防災相互波感度
交換訓練、アマチュア無線による非常通信訓練を行います。
【参考】非常通信協議会
総務省が中心となり、消防庁、内閣府、警察庁、防衛省、国土交通省、気象庁、海上保安庁、
日本放送協会、都道府県、市町村、主要な電気通信事業者、無線局の免許人等の約2,000の
非常通信に関係の深い者によって構成されています。
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