中央非常通信協議会(会長:吉良 裕臣 総務省総合通信基盤局長)では、中央非常通信協議会平成26年度事業計画(平成26年3月12日決定)に基づき、非常時における円滑な通信の確保に資するため、全国の地方非常通信協議会とともに、全国非常通信訓練を実施します。
1 実施日並びに参加する都道府県及び関係機関
2 訓練概要
非常通信協議会の活動として47都道府県及び124市町村が、非常時における円滑な通信の確保に資するため、全国で非常通信訓練を実施。
大規模災害により、通常の通信手段や情報伝達ができない事態を想定して、非常通信訓練(他機関が保有する自営通信網を活用することで、被災地から国(内閣府)までの通信を確保する訓練)を実施。 (訓練のポイントは
別紙1のとおりです。)
3 訓練イメージ
【参考】非常通信協議会
総務省が中心となり、消防庁、内閣府、警察庁、国土交通省、気象庁、海上保安庁、防衛省、都道府県、市町村、日本放送協会、主要な電気通信事業者、無線局の免許人等の約2,000の非常通信に関係の深い者によって構成されています。