総務省は、60MHz帯を使用する同報系防災行政無線の子局のうち、親局へ自局の動作確認に係る信号を送信及び音声等を送信する機能（以下「アンサーバック機能等」という）を有する無線局用の通信事項を追加する告示の改正案等を作成しました。
つきましては、当該改正案等について、平成27年11月7日（土）から同年12月7日（月）までの間、意見募集を行います。
1 改正の概要
市区町村では、地域住民へ災害及び地方行政の情報提供等を行う目的で同報系防災行政無線を運用しています。
同報系防災行政無線のうち、アンサーバック機能等を有する子局は、電波利用料の料額が親局と異なっておりますが、親局と同様に固定局であり、通信事項も防災行政事務に関する事項で同様であるため、免許申請の手続を行うに当たっては、親局とアンサーバック機能等を有する子局の区別がしづらい状況となっております。
このため、総務省は、親局とアンサーバック機能等を有する子局の判別を確実に行うため、アンサーバック機能等を有する子局用の通信事項を追加することとし、これに伴う関係規定の整備を行うため、平成16年総務省告示第860号（無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表）及び電波法関係審査基準(平成13年総務省訓令第67号)の一部改正案を作成しましたので、当該告示案等に対して意見を募集します。
2 意見公募要領
（1）意見募集対象
○平成16年総務省告示第860号（無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表）の一部を改正する告示案
（別添1）
○電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案
（別添2）（2）意見提出期限 平成27年12月7日（月）17時00分まで （郵送の場合は、平成27年12月7日（月）必着。）
（3）意見公募要領
別紙のとおりです。
3 今後の予定
寄せられた御意見を踏まえ、速やかに改正を行う予定です。
