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報道資料

平成29年3月7日

防災行政無線等の戸別受信機の普及促進に関する研究会の開催

 総務省は、各市町村において、防災行政無線等の戸別受信機を適切に配備・活用し、高齢者等の地域住民にきめ細かく防災情報を行き渡らせることができるよう、戸別受信機の低廉化など、自治体による戸別受信機の配布を促進するための方策を検討することを目的として「防災行政無線等の戸別受信機の普及促進に関する研究会」を開催します。

1 背景・目的

 

防災行政無線は、災害時の地域住民への情報伝達手段として大きな役割を担っています。また、高齢者等の地域住民によりきめ細かく防災情報を行き渡らせるためには住居内の戸別受信機が有効と考えられることから、その普及促進を図ることが重要となっています。
 このような状況を踏まえ、戸別受信機の低廉化など、自治体による戸別受信機の配布を促進するための方策を検討することを目的として、本研究会を開催します。

2 主な検討事項

(1) 防災行政無線と簡易無線等を接続した情報伝達手段のニーズ・課題
(2) 戸別受信機の低廉化方策・普及促進方策

3 構成員

 別紙PDFのとおりです。
 

4 スケジュール

 平成29年3月13日(月)に第1回研究会を開催する予定です。
連絡先
総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課重要無線室
(担当:瀬田・戸部・加納)
電話:03-5253-5888(直通)
FAX:03-5253-5889
消防庁国民保護・防災部防災課防災情報室
(担当:明田・塚狹・三浦)
電話:03-5253-7526(直通)
FAX:03-5253-7536

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