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報道資料

令和2年1月14日

電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集の結果

−市町村デジタル同報系防災行政無線局と60MHz帯を使用する放送番組中継を行う固定局 間の混信保護値等に関する審査基準の改正−
　総務省は、市町村デジタル同報系防災行政無線局と60MHz帯を使用する放送番組中継を行う固定局間の混信保護値等に関して電波法関係審査基準（平成13年1月6日総務省訓令第67号）の一部を改正する訓令案を作成し、令和元年11月1日（金）から同年12月2日（月）までの間、意見募集を行ったところ、1件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。

1　改正の概要

（1）市町村デジタル同報系防災行政無線局と60MHz帯を使用する放送番組中継を行う固定局間の混信保護に係る基準を定めることについて
　平成30年3月にとりまとめられた「VHF帯放送番組中継回線の利用促進のための周波数有効利用技術に関する調査検討報告書」において、市町村デジタル同報系防災行政無線局と60MHz帯を使用する放送番組中継を行う固定局間の混信保護基準が示されました。
これを踏まえ、事務の円滑化のため、未整備であった異なるシステム間の混信保護のための基準を電波法関係審査基準において明確化することとし、必要な電波法関係審査基準の見直しを行います。
（2）その他規定の整備について
　VHF帯（60MHz帯及び160MHz帯）放送番組中継を行う固定局のうちデジタル変調方式を使用するものについて、上記（1）の改正に合わせ、効率的な周波数の指定を行うため、周波数選定の基準に係る電波法関係審査基準の見直しを行います。

2　意見募集の結果等

　提出された御意見及びそれに対する総務省の考え方については別紙1PDFのとおりであり、それを踏まえ制定した電波法関係審査基準の一部を改正する訓令（令和2年1月14日総務省訓令第1号）は別紙2PDFのとおりです。

3　資料の入手方法

　報道資料については、電子政府の総合窓口（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載し、連絡窓口（総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課重要無線室）において閲覧に供するとともに配布します。

＜関係報道資料＞

○電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集（令和元年10月31日）
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban13_02000079.html
連絡先
（1）市町村デジタル同報系防災行政無線局と60MHz帯を使用する放送番組中継を行う固定局間の混信保護に係る基準を定めるための改正
　総合通信基盤局電波部 基幹・衛星移動通信課重要無線室
　　担当：石黒課長補佐、西森重要無線係長
　　住所：〒100-8926
　　　　　東京都千代田区霞が関2-1-2中央合同庁舎2号館
　　電話：03-5253-5888
　　FAX ：03-5253-5889
　　E-mail：j-musen_atmark_soumu.go.jp
　　　※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しておりますので、ご送信の際は、「@」に変更してください。
（2）その他規定の整備
　情報流通行政局放送技術課
　　担当：渡辺課長補佐、小柳音声計画係長
　　住所：〒100-8926
　　　　　東京都千代田区霞が関2-1-2中央合同庁舎2号館
　　電話：03-5253-5786
　　FAX ：03-5253-5788
　　E-mail：onsei_keikaku_atmark_ml.soumu.go.jp
　　　※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しておりますので、ご送信の際は、「@」に変更してください。

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