報道資料

　平成31年3月にとりまとめられた「デジタル公共業務用無線システムの高度化のための技術的条件に関する調査検討 報告書」において、60MHz帯を使用する市町村デジタル同報系防災行政無線局の中継局や再送信子局等（以下「中継局等」という。）からの再送信時の送信タイミングを同期する方式（以下「同期方式」という。）により、同一周波数間における干渉が軽減されることが確認されました。
　これを踏まえ、同期方式の技術基準の導入により周波数の有効利用を図るために、平成30年総務省告示第356号及び電波法関係審査基準の改正を行うものです。

(1) 意見公募対象
　平成30年総務省告示第356号の一部を改正する告示案（別紙1）
　電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案（別紙2）
(2) 意見提出期間
　令和2年7月18日（土）から同年8月21日（金）まで＜必着＞
　（郵送による提出の場合、当日消印有効とします。）
　詳細については、意見公募要領（別紙3）を御覧ください。

　いただいた御意見等を踏まえ、所要の改正を速やかに行う予定です。

　資料については、総務省総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課重要無線室（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e−Gov]（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載します。