中央非常通信協議会（会長：竹内芳明 総務省総合通信基盤局長）及び全国の地方非常通信協議会は、各地方で実施される令和2年度総合防災訓練における非常通信訓練等に参加し、非常時における円滑な通信の確保に資する取組を推進してまいります。
1 参加先における非常通信協議会の主な活動例
（イメージ図は
別紙1
のとおりです。）
(1) 非常通信訓練
電気通信事業者回線が不通となる等、通常の通信手段では被災地から国までの情報伝達ができない事態を想定し、他機関が保有する自営通信網を活用することで、被災地から都道府県又は国までの通信を確保する訓練を行います。
(2) 災害対策用移動通信機器の搬入訓練
災害時に地方公共団体が整備している通信機器による連絡体制に支障が生じる等により、当該者から要請があった場合を想定し、災害対策用移動通信機器を搬入する訓練を行います。
(3) 通信機器等の展示
災害復旧活動や被災者の支援に有益となる通信機器等の展示を行います。
2 参加予定の訓練等
【参考】非常通信協議会
総務省が中心となり、内閣府、警察庁、消防庁、国土交通省、気象庁、海上保安庁、防衛省、都道府県、市町村、日本放送協会、主要な電気通信事業者及び無線局の免許人等の約2,000の非常通信に関係の深い者によって構成されています。
