報道資料
令和2年10月14日
電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集
−公共ブロードバンド移動通信システムの利用主体及び運用範囲の拡大に係る制度整備−
総務省は、公共ブロードバンド移動通信システム（以下「公共BB」という。）の利用主体及び運用範囲の拡大に係る制度整備を行うため、電波法関係審査基準（平成13年1月6日総務省訓令第67号）の一部を改正する訓令案について、令和2年10月15日（木）から同年11月16日（月）までの間、意見を募集します。
1 背景
「電波有効利用成長戦略懇談会」（座長：多賀谷 一照 千葉大学名誉教授）の報告書（平成30年8月公表）において、利用が一部の免許人に留まっている公共BBに対しては、可能な限り柔軟性を持たせることで、利用促進を図ることが必要である旨の提言がなされました。
また、「中山間地域における公共BBの有効利用を図るための上空利用に関する調査検討会」（座長：笹森 文仁 信州大学教授）の報告書（令和2年3月公表）において、公共BBの上空利用における有効性と技術的条件の検討結果等がとりまとめられました。
これらを踏まえ、公共BBの利用主体及び運用範囲を拡大することにより、公共BBの利用促進を図るため、電波法関係審査基準の改正を行うものです。
2 意見募集の対象及び意見募集要領
(1) 電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案（
別紙1
）
(2) 意見提出期間
令和2年10月15日（木）から同年11月16日（月）まで＜必着＞
（郵送による提出の場合、当日消印有効とします。）
詳細については、意見公募要領（
別紙2）を御覧ください。
3 今後の予定
いただいた御意見等を踏まえ、所要の改正を速やかに行う予定です。
4 資料の入手方法
＜関係資料＞
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）の「パブリックコメント」欄に掲載し、総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課重要無線室において閲覧に供するとともに配布します。
