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報道資料

令和3年5月21日

市町村デジタル防災行政無線(同報系)の戸別受信機の配備促進に係る取組

−異なるメーカーの戸別受信機の相互接続性の確保に向けた取組−
 総務省は、市町村デジタル防災行政無線(同報系)の戸別受信機について、機器の低廉化による配備促進を図る観点から、異なるメーカー機器間の相互接続性を確保するための調査検討を行ってまいりました。
 今般、当該調査検討の結果、既設の防災行政無線の製造メーカー以外のメーカーの戸別受信機であっても相互接続性が確認されたことから、その概要について公表します。

1 背景

 各市町村では、災害時等における情報伝達を的確に行うため、地域の実情に応じて、市町村デジタル防災行政無線(同報系)をはじめとする様々な情報伝達手段を整備しています。
 市町村デジタル防災行政無線(同報系)は、屋外スピーカーや戸別受信機からの音声により、住民に必要な情報を一斉に伝達できるものであることから、住民への情報伝達手段として、最も重要な手段の一つであり、各市町村において整備が進められています。とりわけ、大雨や台風時などの気象状況の悪化等により、屋外スピーカーからの音声が聞き取りにくい状況下においては、スマートフォンを持たない高齢者等に対しても情報伝達が可能な戸別受信機が有効であることから、その配備促進が重要となります。
 戸別受信機の配備促進に向けた取組の1つとして、戸別受信機の量産化・低廉化を図るため、平成30年3月に「防災行政無線等の戸別受信機の標準的なモデル等のあり方に関する検討会」において、戸別受信機の標準的なモデル(以下「標準モデル」という。)に実装する機能が策定されたところですが、今般、標準モデルに実装する音声通信機能を対象に、既設の防災行政無線の製造メーカー以外のメーカーの戸別受信機であっても相互接続性を確保するための調査検討を実施しました。

2 検討方法

 以下の方式・機能・メーカーを対象とし、民間標準規格(一般社団法人電波産業会(ARIB)標準規格STD-T115第2編付録5)に準拠し、室内において、親局設備と戸別受信機との相互接続試験を実施しました。
  対象方式:従来のデジタル方式(16QAM方式)よりも安価に導入可能な新たなデジタル方式(QPSKナロー方式)
  対象機能:標準モデルに実装する音声通信機能(一括通報、緊急一括通報及びグループ通報)
  対象メーカー:新たなデジタル方式(QPSKナロー方式)を導入している全7社

3 検討結果

 全7社の親局設備と戸別受信機について、特定の試験環境下において、相互接続が可能であることが確認できました。(調査検討の詳細は別紙PDF参照。なお、実際の設置環境における動作を保証するものではありません)
 これにより、実際の設置環境における動作確認等は必要になりますが、自治体において戸別受信機を追加で調達する際に、既設の防災行政無線の製造メーカー以外のメーカーの参入も可能となる他、防災行政無線メーカー以外のメーカーでも相互接続可能な戸別受信機の製造が可能となることから、更なる競争促進による低廉化が期待されます。
連絡先
(戸別受信機の相互接続性に関する問い合わせ)
総合通信基盤局電波部 基幹・衛星移動通信課重要無線室
担当:大江課長補佐、鈴木重要無線係長
住所:〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2中央合同庁舎2号館
電話:03-5253-5888
FAX :03-5253-5889
E-mail:j-musen_atmark_soumu.go.jp
(スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しておりますので、ご送信の際は、「@」に変更してください。)
なお、「防災行政無線等の戸別受信機の標準的なモデル等のあり方に関する検討会」に関する問い合わせについては、消防庁国民保護・防災部防災課防災情報室が担当となります。

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