報道資料

(1) 市町村デジタル防災行政無線（同報系）
　一六値直交振幅変調(16QAM)を使用する市町村デジタル防災行政無線（同報系）を整備している市町村等が、機器更改等のため、簡素かつ低廉な無線通信システムを実現する四相位相変調(QPSK)等を使用する市町村デジタル防災行政無線（同報系）に移行する場合に、周波数の割当を可能とするため、並びに、災害等により既設の親局等が運用できない場合において、迅速に運用可能な予備の市町村デジタル防災行政無線（同報系）の免許に係る条件等を緩和するため、本改正案を作成したものです。
(2) 市町村デジタル防災行政無線（移動系）
　四分のπシフト四相位相変調(π/4-QPSK)を使用する市町村デジタル防災行政無線（移動系）を整備している市町村等が、機器更改等のため、簡素かつ低廉な無線通信システムを実現する四値周波数偏位変調(4FSK)を使用する市町村デジタル防災行政無線（移動系）に移行する場合に、周波数の割当てを可能とするため、本改正案を作成したものです。

(1) 電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案（別紙1）
(2) 意見提出期間
　令和3年7月30日（金）から令和3年9月2日（木）まで＜必着＞
　（郵送による提出の場合、当日消印有効とします。）
　詳細については、意見公募要領（別紙2）を御覧ください。

　いただいた御意見等を踏まえ、所要の改正を速やかに行う予定です。

　報道資料については、電子政府の総合窓口（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載し、総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課重要無線室において閲覧に供するとともに配布します。