中央非常通信協議会（会長：竹村晃一 総務省総合通信基盤局長）及び全国の地方非常通信協議会は、各地方で実施される令和4年度総合防災訓練における非常通信訓練等に参加し、非常時における円滑な通信の確保に資する取組を推進してまいります。
1 参加先における非常通信協議会の主な活動例
(1) 非常通信訓練
電気通信事業者回線や都道府県防災行政無線の不通等により、通常の通信網では被災地から国までの情報伝達ができなくなる事態を想定し、他機関が保有する自営通信網を活用することで、被災地から都道府県又は国までの通信を確保し、運用する訓練を行います。
(2) 災害対策用移動通信機器の搬入訓練
地方公共団体が整備している通信機器が被災して連絡体制に支障が生じる事態を想定し、災害対策用移動通信機器を搬入する訓練を行います。
(3) その他防災活動に係る周知啓発活動等
災害復旧活動や被災者の支援に有益となる通信機器等の展示等、防災活動に係る周知啓発活動を行います。
2 参加予定の訓練等
【参考】非常通信協議会
総務省が中心となり、非常通信に携わる関係省庁、地方公共団体、指定公共機関及び無線局免許人等の約2,000者から構成されています。
のとおりです。
