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報道資料

令和5年10月27日

公共安全LTEの導入の推進に向けた令和5年度実証の実施

 総務省では、令和元年度以降、公共安全LTE(以下「PS-LTE」といいます。)の具備すべき機能要件の検討、実際に災害現場等で用いることを前提とした実証の実施並びに安定性及び信頼性の向上のための技術的な検討を行ってきました。
 これまでの検討結果等を踏まえ、複数機関との連絡や情報共有をする場面におけるPS-LTEの運用策等を検証するため、本年10月末から令和6年1月までの間、実証を実施します。

1.背景

(1) PS-LTEは、公共安全(Public Safety)業務を担う機関(以下「公共機関」といいます。)向けの通信システムであり、携帯電話で使用される通信技術(LTE:Long Term Evolution)を利用するため、機器の低コスト化が可能で、音声のほかに画像・映像伝送などの高速データ通信の利用が可能となります。既に、諸外国(米国、韓国等)ではPS-LTEが導入されている事例があります。

(2) 他方、我が国の公共機関が使用する無線システムは、各機関が個別に整備、運用しているため、機関の枠組みを超えた相互通信が容易ではなく、また、音声を中心とした通信システムとなっています。

(3) このような課題を解決するため、総務省では、令和元年度から関係省庁と連携し、公共機関の相互通信を確保し、また、災害時の救助活動等に資するシステムとして、PS-LTEの実現に向けた検討を行ってきました。

(4) 今般、これまでの検討結果等を踏まえ、複数の公共機関間との連絡や情報共有をする場面におけるPS-LTEの運用策等について検証するため、本年10月末から令和6年1月までの間、実証を実施します。

2.実証の実施地域等(例)

実施地域/
イベント名
内容 実施時期
(予定)
横浜市/
横浜マラソン等
群衆流動等による雑踏事故対策として、横浜市本部、現地本部間でPS-LTEのPTT(Push-To-Talk(トランシーバ機能))、チャットアプリ等を活用予定。 令和5年10月29日(日)等
山梨県/
令和5年度緊急消防援助隊関東ブロック合同訓練
県内の消防本部、緊急消防援助隊、DMAT等が参加する訓練において、災害現場と指揮本部等との間で情報連携するときに、PS-LTEの映像伝送、PTT、地図アプリ等を活用予定。 令和5年11月14日(火)・15日(水)
倉敷市/
令和5年度倉敷市総合防災訓練
南海トラフ地震発生後の初動対応をテーマにした訓練の中で、市の災害対策本部と消防局、中国電力ネットワーク等が参加し、被害状況等の情報連携や情報共有を図るため、PS-LTEのチャットアプリや映像伝送等を活用予定。 令和5年11月18日(土)
高知県/
令和5年度中央東災害対策支部物資配送訓練
南海トラフ地震を想定し、国からの物資支援に対応するための実働型の物資配送訓練において、県災害対策本部と現地の総合防災拠点や市町村物資拠点(倉庫)との間での情報伝達や映像共有にPS-LTEを活用予定。 令和5年10月30日(月)
沖縄県/
令和5年度沖縄県総合防災訓練
県内の各防災関係機関との連絡・協調体制を確立し、迅速・的確な災害応急活動を実施する目的に、総合防災訓練においてPS-LTEを活用した映像伝送等の訓練を実施。 令和5年10月29日(日)

(複数機関が参加する防災訓練等での実施を想定しており、今後、実施地域を追加することがあります。なお、天候等の影響により、予定が変更される場合があります。)

3.今後の予定

 総務省では、本実証の結果等を踏まえ、今後、PS-LTEの活用ユースケース等を取りまとめ、公表する予定です。
連絡先
総合通信基盤局 電波部
 基幹・衛星移動通信課 重要無線室
担当:山本課長補佐、鈴木課長補佐、光廣システム開発係長
電話:03-5253-5888
E-mail:ps-lte_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際にはお手数ですが「@」に変更してください。

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