報道資料

訓練実施日：令和6年11月12日(火)、13日(水)、14日(木)、19日(火)、21日(木)
参加機関：47都道府県、124市町村、中央省庁、電力会社等
　※詳細は、別紙のとおりです。

・非常通信協議会の活動として非常時における円滑な通信の確保に資するため、都道府県ごとに非常通信訓練を実施します。
・大規模災害の発生を想定し、平常時使用している通信手段が使用できない状況下における非常時の情報伝達手段（非常通信ルートや防災相互波、災害対策用移動通信機器等）の確保とその実効性の検証を行うとともに、関係機関との連携を図り、訓練参加者の非常通信に関する認識の向上を図ることを目的としています。

　総務省が中心となり、非常通信に携わる関係省庁、地方公共団体、指定公共機関、無線局免許人等の約2,200者から構成されています。なお、非常通信協議会は、中央非常通信協議会、地方非常通信協議会及び地区非常通信協議会によって組織、運営されています。
　https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/hijyo/what/index.htm