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報道資料

令和8年6月15日

令和7年度電波の利用状況調査（公共業務用無線局）の調査結果の概要の公表

　総務省は、電波法（昭和25年法律第131号）第26条の2第1項の規定に基づき、令和7年度電波の利用状況調査（公共業務用無線局）の調査結果を取りまとめましたので、同法第26条の2第2項の規定に基づき、その概要を公表します。

1．調査の概要

（1）調査対象
　電波の利用状況の調査及び電波の有効利用の程度の評価に関する省令（平成14年総務省令第110号）第3条第1項第2号で定める無線局（公共業務用無線局）のうち、デジタル変革時代の電波政策懇談会の議論において、検討対象となった国のシステム
（2）調査事項及び調査方法
　電波の利用状況の調査及び電波の有効利用の程度の評価に関する省令第5条第1項第2号に定める調査事項並びに同条第3項に定める調査方法

2．公表資料

　令和7年度電波の利用状況調査（公共業務用無線局）の調査結果の概要（別紙PDF）

3．資料の入手方法

　別紙について、総務省総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課重要無線室（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。また、各総合通信局（沖縄総合通信事務所を含みます。）においても閲覧に供するとともに配布します。

4．関係資料

　令和7年度電波の利用状況調査の調査結果（全体版）
　デジタル変革時代の電波政策懇談会
連絡先
総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課 重要無線室
担当：宮良課長補佐、中島係長、佐々木官
電話：03-5253-5888
電子メール：j-musen_atmark_soumu.go.jp
(注) 迷惑メール防止のため、@を「_atmark_」と表示しています。 メールをお送りになる際には、「_atmark_」を@に直してください。

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