報道資料

(1) 市町村デジタル同報系防災行政無線
　市町村デジタル同報系防災行政無線は、屋外拡声器や戸別受信機を通じて、市町村から住民へ防災・行政情報を即時・同時に伝達するシステムです。
　近年、16値直交振幅変調方式（16QAM方式）を採用する自治体から、より低コストで整備可能な4相位相変調方式（QPSKナロー方式）への移行要望が寄せられています。これを踏まえ、本改正案は、両方式を同一周波数帯で割当可能とするための周波数共用条件を定めたものです。
(2) 消防事務に係る署活動用陸上移動局
　消防事務に係る署活動用陸上移動局は、市町村等において、通常、方面消防本部又は消防署の管内で、現地指揮本部と隊員間並びに隊員相互間の指揮命令及び情報連絡に活用されています。
　山岳地域においては地形や障害物の影響により通信環境が制約されることを踏まえ、当該地域での通信品質の向上を図るため、空中線電力の増力を可能とする審査基準を定めたものです。

(1) 電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案（別紙1）
(2) 意見提出期間
　令和8年7月11日（土）から令和8年8月10日（月）まで＜必着＞
（郵送による提出の場合、締切日の消印有効とします。）
　詳細については、意見公募要領（別紙2）を御覧ください。

　意見募集の結果を踏まえ、所要の改正を速やかに行う予定です。

　資料は、総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課 重要無線室（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。また、e-Gov（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリック・コメント」欄に掲載します。