報道資料

　第176回国会において、電波法の改正を盛り込んだ放送法等の一部を改正する法律が成立し、平成22年12月3日に公布されたところです。
　同法のうち、附則第一条第二号に掲げる規定については、平成23年3月1日に施行することとされており、これに必要な規定の整備等を行うため、電波法施行規則及び関係告示の一部改正等案を作成しました。
　つきましては、当該改正等案に対し、広く意見募集を行います。

(1) 意見募集対象

・電波施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）の一部を改正する省令　（別添1：新旧対照表）

・電波の発射を防止するために必要な措置を行うことが困難な場合に代えることができる措置を定める件　（別添2：制定文）

・平成5年郵政省告示第407号（工事設計書の記載の一部を省略することができる技術基準適合証明設備を定める件）の一部を改正する件　（別添3：新旧対照表）

・平成15年総務省告示第344号（外国の無線局の無線設備が電波法第3章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を定める件）の一部を改正する件　（別添4：新旧対照表）

・平成16年総務省告示第859号（無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件）の一部を改正する件　（別添5：新旧対照表）

・平成15年総務省告示第460号（特定無線設備に付する文字等を定める件）の一部を改正する件　（別添6：新旧対照表）

(2) 意見募集期限等

　平成23年2月21日(月)午後5時必着（郵送の場合は、同日付け必着）
　意見提出方法等の詳細については、別紙の意見公募要領を御覧ください。

　寄せられた意見を踏まえ、電波法施行規則及び関係告示の一部改正等を行う予定です。