報道資料

(1)　電波法の一部を改正する法律の一部施行に伴う電波法施行規則の一部改正案

　第177回国会において、電波法の一部を改正する法律（以下「改正電波法」という。）が成立し、平成23年6月1日に公布されたところです。

同法において、附則第1条第2号に掲げる規定については、法の公布の日（平成23年6月1日）から起算して3月を超えない範囲内で施行することとされており、これに必要な規定の整備を行うため、電波法施行規則の一部改正案を作成しました。

(2)　60GHz帯の特定小電力無線局の周波数の2GHz拡張に伴う電波法施行規則等の一部改正案

平成12年8月に制度整備が行われた60GHz帯（59〜66GHz）の特定小電力無線局については、近年、技術開発及び国際標準化活動が活発に進められているところ、総務省において昨年開催された「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループ」における取りまとめ（平成22年11月30日）においては、「家庭・オフィスでのブロードバンド環境を整備するため、2012年を目標として、60GHz帯の利用帯域を2GHz拡張し、57〜66GHzとすることについて検討するべきである」とされたところであり、今般、これを踏まえ当該利用帯域の拡張を行うものです。

なお、各国の60GHz帯の免許不要周波数帯は、下図のようになっており、今回利用帯域を拡張することで、国際標準化団体（IEEE）で定められているチャネル1〜4の4チャネルが利用可能となり、各国の機器との更なる相互利用が可能となり、利便性が向上するとともに国際競争力強化に資するものと考えられます。

(1)　電波法の一部を改正する法律の一部施行に伴う電波法施行規則の一部改正案

　改正電波法において、現に既存の無線局が使用している周波数であり、周波数割当計画において使用の期限が定められているものを特定基地局が使用する場合の開設計画の認定の有効期間については、10年を超えない範囲内において総務省令で定めることとされているため、電波法施行規則において当該認定の有効期間を定めるものです。

(2)　60GHz帯の特定小電力無線局の周波数の2GHz拡張に伴う電波法施行規則等の一部改正案

　60GHz帯特定小電力無線局の周波数を拡張し、下限周波数について現在の59GHzから57GHzとすること等を定めるため、電波法施行規則、無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の各一部を改正するとともに、関係する告示等を改正するものです。

寄せられた意見及び電波監理審議会への諮問に対する同審議会の答申を踏まえ、関係省令等の改正を行う予定です。