報道資料

　総務省は、3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定申請を、平成23年12月14日から本年1月27日までの間、受け付けたところ、次のとおり4件の申請がありました。

＜申請者（50音順）＞
○イー・アクセス株式会社（代表取締役会長　千本　倖生）
○株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（代表取締役社長　山田　�骼掾j
○KDDI株式会社（代表取締役社長　田中　孝司）
　／沖縄セルラー電話株式会社（代表取締役社長　北川　洋）
○ソフトバンクモバイル株式会社（代表取締役社長　孫　正義）

※なお、KDDI株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社に係る申請については、地域ごとに連携する者として申請しているため、3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設指針（平成23年総務省告示第513号）第6項第2号の規定に基づき、1の申請とみなして、審査を行います。

　総務省は、今後、受け付けた申請について審査を行い、電波監理審議会への諮問・答申を経て、開設計画の認定を行う予定です。