報道資料

　総務省は、700MHz帯を使用する特定基地局の開設に関する指針案（3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針の一部を改正する告示案）について、本年4月11日に、電波監理審議会（会長：前田 忠昭　東京瓦斯株式会社顧問）へ諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けましたので、本日、当該指針の制定等の制度整備を行いました。
　また、当該指針の制定を受け、電波法（昭和25年法律第131号）第27条の13第3項の規定に基づき、3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局（773MHzを超え803MHz以下の周波数を使用する特定基地局）の開設計画の認定の申請期間等を定めましたので、以下のとおり認定申請を受け付けることとします。

　平成24年4月17日(火)8時30分から同年5月25日(金)17時15分までの間
　※郵送の場合は、同期間内必着とします。

　総務省本省（総合通信基盤局）又は任意の総合通信局若しくは沖縄総合通信事務所のいずれかとします。詳細は、下記の連絡先までお問い合わせください。

　開設計画に関する申請書の記載方法、参考資料等をまとめた申請要領（マニュアル）を、電波利用ホームページ「700/900MHz帯周波数再編ポータルサイト」（http://www.tele.soumu.go.jp/j/ref/portal/）にて公表しますので、申請に当たっての参考としてください。