総務省は、本日、3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定について、電波監理審議会（会長：前田 忠昭 東京瓦斯株式会社顧問）に諮問したところ、原案を適当とする答申を受けました。
1 概要
総務省は、3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画に係る認定申請を、平成24年4月17日から同年5月25日までの間、受け付けたところ、3件の申請がありました。
これらの申請について、電波法（昭和25年法律第131号）第27条の13第4項及び開設指針に定める審査基準に基づき審査を進めてきたところ、本日、申請のあった3件の開設計画を認定することについて電波監理審議会に諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。
2 申請及び審査の概要
審査の概要は、
別紙1
のとおりです。また、各申請の内容及び審査の詳細については、
別紙2のとおりです。
3 今後の予定
総務省では、本日の電波監理審議会からの答申を踏まえ、
別紙3の条件を付した上で、申請のあった3件の開設計画を次のとおり周波数を指定して認定することとします。
〇イー・アクセス株式会社 ：793MHzを超え803MHz以下
〇株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ ：783MHzを超え793MHz以下
〇KDDI株式会社／沖縄セルラー電話株式会社 ：773MHzを超え783MHz以下
