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報道資料

平成24年10月26日

1.7GHz帯移動通信システムの利用に係る調査結果の公表

 総務省は、周波数再編アクションプランにおいて、1.7GHz帯に関し5MHz幅×2の周波数帯(1744.9〜1749.9MHz/1839.9〜1844.9MHz)を新たに確保することとしていることから、同周波数帯のニーズを把握するため、本年9月28日から同年10月11日までの間、調査を実施しましたので、その結果を公表します。

1 提出者

 次の3者から提出がありました。
  イー・アクセス株式会社
  株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
  KDDI株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社
  (五十音順)

2 調査結果の概要

 各者の回答の概要は、別紙PDFのとおりです。

3 今後の予定

 周波数再編アクションプランを踏まえ、他の周波数帯についても同様の調査を実施する予定であり、本調査結果は今後の調査結果と併せて周波数割当てに向けた検討の参考とします。

関係資料

連絡先
総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
担当:柳迫課長補佐、梅城移動体推進係長、服部官、中村官
電話:03-5253-5893
FAX:03-5253-5946
電子メール:1.7ghz×ml.soumu.go.jp
(注)迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「×」を「@」に置き換えてください。

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