報道資料
平成25年7月8日
周波数割当計画の一部を変更する告示案等に係る意見募集
−一部地域における1.5GHz帯デジタルMCA陸上移動通信の運用終了に伴う制度整備−
総務省は、九州総合通信局の管轄区域内において1.5GHz帯デジタルMCA陸上移動通信の運用が本年9月末までに終了する見込みとなったことから、当該区域においてデジタルMCA陸上移動通信が使用している周波数を携帯無線通信用として前倒して使用できるよう関係規定の整備を行うため、周波数割当計画の一部を変更する告示案等を作成しましたので、本年7月9日（火）から同年8月8日（木）までの間、意見を募集します。
1 背景・改正の概要
総務省は、1.5GHz帯携帯無線通信用周波数の確保のため、1.5GHz帯デジタルMCA陸上移動通信についてその周波数（1455.35MHz〜1465MHz及び1503.35MHz〜1513MHz）の使用期限を平成26年3月31日と定め、平成21年3月より可能な地域から停波してきたところです。
今般、1.5GHz帯デジタルMCA陸上移動通信を現在運用している地域のうち、九州総合通信局の管轄区域内において、その運用が本年9月末までに終了する見込みとなったことから、携帯無線通信と重複している一部の周波数（1455.35MHz〜1462.9MHz及び1503.35MHz〜1510.9MHz）について、利用を制限していた携帯無線通信での周波数利用を前倒して行えるよう関係規定の整備を行うため、周波数割当計画の一部を変更する告示案等を作成しましたので、これに対して意見募集を実施します。
2 意見公募要領
(1) 意見募集対象
○周波数割当計画（平成24年総務省告示第471号）の一部を変更する告示案（
別紙1
）
○平成21年総務省告示第249号（平成21年総務省告示第248号第2項第2号の規定に基づき、同号に規定する別に定める区域を定める件）の一部を改正する告示案（
別紙2）
○平成24年総務省告示第426号（電波法第六条第七項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する周波数を定める件）の一部を改正する告示案（
別紙3）
(2) 意見提出期限
平成25年8月8日（木）
（郵送の場合も同日必着。）
詳細については、
別紙4の意見公募要領を御覧ください。
3 今後の予定
寄せられた意見及び電波監理審議会への諮問に対する同審議会の答申を踏まえ、本年10月1日を目途として、本件告示の改正を行う予定です。
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