報道資料
平成25年9月17日
マイクロ波帯を用いた通信用途のUWB無線システムの新たな利用に向けた技術的条件
−情報通信審議会からの一部答申−
総務省は、本日、情報通信審議会（会長：西田 厚聰 株式会社東芝 取締役会長）から、「UWB（超広帯域）無線システムの技術的条件」（平成14年9月30日付け 情報通信技術分科会諮問第2008号）のうち「マイクロ波帯を用いた通信用途のUWB無線システムの新たな利用に向けた技術的条件」について一部答申を受けました。
1 背景
UWB（超広帯域）無線システムは、広帯域にわたって電力を拡散させる無線技術であり、近距離の高速通信、高精度の測位等を可能とするものです。これまで我が国では平成18年8月に通信用途のUWB無線システムが、また、平成22年4月に高精度なレーダーを実現するUWBレーダーシステムが導入されています。
こうした中、測距・測位を目的としたセンサーネットワークにUWB無線技術を活用するニーズが国内外で高まっているため、平成24年4月25日から、情報通信審議会において「UWB（超広帯域）無線システムの技術的条件」のうち「マイクロ波帯を用いた通信用途のUWB無線システムの新たな利用に向けた技術的条件」について審議が行われ、本日、その一部答申を受けました。
2 答申の概要
一部答申の概要は、
別紙
のとおりです。
3 今後の予定
総務省では、本一部答申を踏まえ、技術基準の策定を進めていく予定です。
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