総務省は、「日本再興戦略」において早期に実用化することとされた第4世代移動通信システムの新たな周波数帯への円滑な導入に向け、公開ヒアリングを平成26年1月23日(木)に開催します。
1 背景・目的
新たな成長戦略〜「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」〜（平成25年6月14日閣議決定）において、世界最先端の第4世代移動通信システムを早期に実現化することとされています。
総務省では、平成25年7月に情報通信審議会から、移動通信システムとしての新たな周波数帯（3.4GHzから3.6GHzまでの周波数帯）に第4世代移動通信システム（LTE-Advanced）を導入する際の技術的条件の答申を受け、同システムの導入に向けた技術基準の策定等を検討しているところです。
今回、総務省では、同システムの円滑な導入を図り、また、同システムについて広く周知することを目的として、同システムの導入に向けた計画等について関係事業者からヒアリングを行います。
2 ヒアリングの日時及び場所について
日時：平成26年1月23日(木) 13:15〜
場所：総務省7階 省議室
※ 現時点での予定であり、今後、変更する可能性があります。
3 意見陳述を行う者の募集について
標記ヒアリングにおいて意見陳述を行う者を募集します。意見陳述人の応募資格等については次のとおりです。
- 応募資格
3.4GHzから3.6GHzまでの周波数帯の無線局免許を取得して第4世代移動通信システムによる事業を行う具体的な計画を有していること。
- 意見陳述の応募手続
意見陳述を希望する方は、以下の項目について、平成26年1月16日(木)17時までに下記連絡先に提出してください。参加希望が多数の場合、提出いただいた資料をもとに事務局において意見陳述人を選定します。
(1) 意見陳述人の氏名、住所、連絡先（メールアドレス及び電話番号）
(2) 意見陳述を行おうとする内容に関する資料（下記のア、イ、ウの項目）（以下「応募資料」という。）
※なお、応募資料は、陳述を行ったかどうかにかかわらず、公開ヒアリング終了後ホームページで公開する予定です。
ア 意見陳述人の事業概要等
（例）
・会社概要、経営状況
・基地局の設置数、エリア展開の実績、MVNO（MNOがMVNOになる場合を含む。）へのネットワークの提供状況【既存の携帯電話等事業者のみ】
イ 第4世代移動通信システムの導入に向けた計画
（例）
・導入を必要とする理由（トラヒックの逼迫等）
・導入を計画するシステム
・導入を希望する周波数帯、通信方式（FDD又はTDD)
・サービスの内容、需要見込み、エリア展開・MVNO（MNOがMVNOになる場合を含む。）へのネットワークの提供についての考え方
・周波数の有効利用に関する取組
・想定する利用シーン（利用者にとって何がどう変わるか、オリンピックでの活用イメージ等）
・既存の利用周波数帯との関係（キャリア・アグリゲーションの展開方針等）【既存の携帯電話等事業者のみ】
ウ その他第4世代移動通信システムの導入に向けた提言など
- 意見陳述の方法
意見陳述人は、応募資料に沿って意見を陳述することとします。なお、意見陳述人が多数になる場合、議事の効率的な運営のため、特に陳述を行っていただきたい部分を指定させていただくことがあります。なお、ヒアリングへの参加は、一の意見陳述当たり原則として1名とし、必要に応じて補助者1名を同伴できるものとします。
4 ヒアリングの進め方
- 総務省より第4世代移動通信システムに関する現状報告を行います。
- その後、意見陳述人による陳述を行うとともに、学識経験者等の外部有識者からの質疑応答を行うこととします。
- 意見陳述での資料の提出方法等については、事務局より別途連絡させていただきます。
- なお、意見陳述を行うために要する費用は、全て意見陳述人の負担とします。
5 傍聴希望について
- 標記ヒアリングの傍聴を希望する方は、氏名、勤務先、所属部署、役職（勤務先、所属部署及び役職についてはお勤めの方のみ）、連絡先（メールアドレス及び電話番号）を明記の上、平成26年1月20日(月)17時までに下記宛先まで電子メールにてお申し込み下さい。
- なお、傍聴希望者が多数の場合、同一の事業者や団体からの傍聴の申込数を制限させていただく場合がございますのであらかじめご了承願います。
