総務省は、本日、第4世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設計画の認定について、電波監理審議会（会長：前田 忠昭 東京瓦斯株式会社顧問）に諮問したところ、原案を適当とする答申を受けました。
1 概要
総務省は、第4世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設計画に係る認定申請を、平成26年9月26日（金）から同年10月27日（月）までの間、受け付けたところ、3件の申請がありました。
これらの申請について、電波法（昭和25年法律第131号）第27条の13第4項に基づき審査を進めてきたところ、本日、申請のあった3件の開設計画を認定することについて電波監理審議会に諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。
2 申請及び審査の概要
審査の概要は、
別紙1
のとおりです。また、各申請の内容及び審査の詳細については、
別紙2のとおりです。
3 今後の予定
総務省では、本日の電波監理審議会からの答申を踏まえ、
別紙3の条件を付した上で、申請のあった3件の開設計画を次のとおり周波数を指定して認定することとします。
〇株式会社NTTドコモ ：3,480MHzを超え3,520MHz以下
〇KDDI株式会社／沖縄セルラー電話株式会社 ：3,520MHzを超え3,560MHz以下
〇ソフトバンクモバイル株式会社 ：3,560MHzを超え3,600MHz以下
