報道資料
平成28年3月22日
「特定小電力無線局の高度化に係る技術的条件」
−情報通信審議会からの一部答申−
総務省は、本日、情報通信審議会（会長：内山田 竹志 トヨタ自動車株式会社取締役会長）から、平成14年9月30日付け諮問第2009号「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「特定小電力無線局の高度化に係る技術的条件」について一部答申を受けました。
1 背景
近年、特定小電力無線局のうち、動物検知通報システムやテレメーター・テレコントロール・データ伝送用などにおいて、チャネル不足が深刻な課題となっています。
また、山岳遭難事故対策として登山者の位置検知、鳥獣被害対策として狩猟者の位置把握、地域における徘徊老人の把握やそのための簡易な連絡など、新たな利用ニーズが出現しています。
一方、400MHz帯等の業務用無線局等においては、通信の高度化や周波数の逼迫対策のため、既に狭帯域のデジタル通信方式が導入され、順調に普及しています。
このような状況を踏まえ、特定小電力無線局においても、狭帯域の周波数有効利用技術を導入し、チャネル不足の解消や新たな用途の拡大に必要な技術的条件について審議が進められてきたところ、本日、その審議の結果として一部答申を受けました。
2 一部答申の概要
3 今後の予定
総務省では、本一部答申を踏まえ、関係規定の整備を速やかに行う予定です。
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