報道資料

　

移動通信システムは社会経済や国民生活の基盤を提供するために必須であることから、これらシステムにおける割当済周波数の有効利用を継続的に確保していく必要性が高まっているところです。
　こうした状況下、電波政策2020懇談会報告書においては、移動通信システムの無線局の再免許の審査に際して、システム全体での電波の有効利用の度合いを評価できる方法が必要であるとの提言がなされています。
　本改正は、報告書の提言を受け、移動通信システムの周波数の有効利用を促進するために、移動通信システムの無線局の終期を統一するとともに、再免許時の審査基準を見直し、関連規定を整備するものです。

・電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）及び無線局免許手続規則（昭和25年電波監理委員会規則第15号）の一部を改正する省令案 ・電波法施行規則第八条第一項の規定に基づくコミュニティ放送を行う地上基幹放送局等について同時に有効期限が満了するよう総務大臣が別に告示で定める日を定める告示案 ・電波法関係審査基準（平成13年総務省訓令第67号）の一部を改正する訓令案

　別紙のとおり。なお、別紙及び別添資料は電子政府の総合窓口（e-Gov）（http://www.e-Gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄及び総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp/）の「報道資料」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布することとします。

平成29年5月30日（火）から同年6月28日(水)（郵送の場合、締切日の消印有効）

寄せられたご意見及び電波監理審議会への諮問に対する同審議会の答申を踏まえ、速やかに省令等の改正を行う予定です。

・「電波政策2020懇談会 報告書」及び意見募集の結果の公表 （平成28年7月15日）
　https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denpa_2020/02kiban09_03000328.html