総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集

報道資料

平成29年5月26日

電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集

−eMTC及びNB-IoTの導入−
 総務省は、携帯電話システムをベースに省電力、ワイドカバレッジを実現するeMTC及びNB-IoT(※)の導入に向けて、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等を作成しました。
 つきましては、当該改正案に対して、平成29年5月27日(土)から同年6月26日(月)までの間、意見を募集します。
 ※eMTC:enhanced Machine Type Communication, NB-IoT: Narrow Band Internet of Things

1 背景及び改正の概要

 総務省は、本年5月19日(金)に「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「LTE-Advanced等の高度化に関する技術的条件」について、情報通信審議会より一部答申を受けました。
 今般、これを踏まえ、IoT時代の本格的な到来に向けて、携帯電話システムをベースに省電力、ワイドカバレッジを実現するeMTC及びNB-IoTの導入のため、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等を作成しましたので、当該改正案に対して意見を募集します。
 

2 意見公募要領等

(1) 意見募集対象
<省令案>

(ア) 電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)の一部を改正する省令案

 

(イ) 無線設備規則(昭和25年電波監理委員会規則第18号)の一部を改正する省令案

 

(ウ) 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則(昭和56年郵政省令第37号)の一部を改正する省令案

 

<告示案>

(エ) 陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件(昭和61年郵政省告示第395号)の一部を改正する告示案

 

(オ) 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表(無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。)を定める件(平成16年総務省告示第859号)の一部を改正する告示案

 

(カ) インターネットプロトコル電話端末及び専用通信回線設備等端末の電気的条件等を定める件(平成23年総務省告示第87号)の一部を改正する告示案

 

(キ) 広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件(平成24年総務省告示第435号)の一部を改正する告示案

 

(ク) シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信装置であって、周波数分割複信方式を用いるもの及び時分割複信方式を用いるもののうち、三・四GHzを超え三・六GHz以下の周波数の電波を送信するものの技術的条件を定める件(平成26年総務省告示第338号)の一部を改正する告示案

 

(ケ) 端末設備等規則の規定に基づくインターネットプロトコル移動電話端末等の送信タイミングの条件等を定める件(平成26年総務省告示第343号)の一部を改正する告示案

 

<訓令案>

(コ) 電波法関係審査基準(平成13年総務省訓令第67号)の一部を改正する訓令案

 

(2) 意見提出期間
 平成29年5月27日(土)から同年6月26日(月)(必着)
 なお、詳細については、意見公募要領(別紙PDF)を御覧下さい。

3 今後の予定

寄せられた意見及び電波監理審議会への諮問に対する同審議会の答申を踏まえ、関係省令等の改正を行う予定です。

【関係報道資料】

・「LTE-Advanced等の高度化に関する技術的条件」−情報通信審議会からの一部答申− 
(平成29年5月19日)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000299.html
 
連絡先
総合通信基盤局 電波部 移動通信課
担当:高橋課長補佐、宮良第二技術係長
電話:03-5253-5893
FAX:03-5253-5946
e-mail: enhanced-mobile_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際は「@」に変更してください。

ページトップへ戻る