報道資料
平成29年7月26日
平成25年総務省告示第323号等の一部を改正する告示案に対する意見募集
−1.9GHz帯デジタルコードレス電話の高度化に伴う制度整備ー
今般、制度整備を予定している時分割・直交周波数分割多元接続方式（TD-LTE方式）デジタルコードレス電話の無線局等に関し、人体に近接した状態で使用しないものを、人体における比吸収率の測定の適用除外とする告示案を作成しました。つきましては、同告示案について、平成29年7月27日（木）から同年8月30日(水)までの間、意見募集を行います。
1 概要
総務省は、平成29年7月12日に電波監理審議会において関係省令の改正について答申を受け、今後、時分割・直交周波数分割多元接続方式（TD-LTE方式）デジタルコードレス電話の無線局等については、人体における比吸収率の測定の対象設備とすることとし、本年10月1日を施行予定として、導入に向けた省令等の改正を予定しています。
本制度整備により導入される無線設備について、人体に近接した状態で使用しないIoT機器などについては、人体における比吸収率の測定の適用除外とするため、関係する告示を改正するものです。
2 意見公募要領
（1）意見募集対象（
別添）
・平成25年総務省告示第323号（総務大臣が別に告示する無線設備を定める件）の一部を改正する告示案
・平成27年総務省告示第423号（総務大臣が別に告示する無線設備を定める件）の一部を改正する告示案
（2）意見提出期間
平成29年7月27日（木）から同年8月30日（水）まで（必着）
（※郵送の場合は同日必着）
詳細については、
別紙の意見公募要領のとおりです。
なお、改正案については、連絡先において閲覧・配布するとともに、総務省のホームページ（
http://www.soumu.go.jp)の
「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口［e-Gov］（
http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載します。
3 今後の予定
寄せられた御意見を踏まえ、速やかに告示の改正を行う予定です。なお、本告示の施行は、省令等の改正と併せて、本年10月1日を予定しております。
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