総務省は、本日、高速通信サービスの加入数の増加やコンテンツの多様化などによる移動通信トラヒックの増加等に対応するための制度整備を行うため、電波法施行規則等の一部を改正する省令案及び周波数割当計画の一部を変更する告示案について、電波監理審議会（会長：吉田 進 京都大学名誉教授）に諮問し、原案のとおりとすることが適当である旨の答申を受けました。
また、省令案及び関係する告示案等について、平成29年11月18日(土)から同年12月18日(月)までの間、意見募集をしたところ、11件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。
1 背景・概要
将来の電波利用ニーズの更なる増加や、身のまわりのあらゆる「モノ」がインターネットに繋がるIoT時代の本格的な到来に対応する新たな無線システムの早期実現、また高速通信サービスの加入数の増加やコンテンツの多様化などによる移動通信トラヒックの増加等への対応が期待されています。
このような背景を踏まえ、平成28年10月より情報通信審議会において、第5世代移動通信システム（5G）の基本コンセプト等及び携帯電話用の周波数確保に向けた考え方の審議が行われました。また、周波数ひっ迫対策のための第4世代移動通信システム（LTE-Advanced）の1.7GHz帯への導入及び上り通信速度の高速化、広帯域移動無線アクセスシステムのカバレッジ拡張等に向けた「LTE-Advanced等の高度化に関する技術的条件」について審議が行われ、総務省は、本年9月27日（水）に情報通信審議会から一部答申を受けました。
これらを踏まえ、LTE-Advancedの高度化及び1.7GHz帯・3.4GHz帯への導入、広帯域移動通信アクセスシステムの高度化並びにその他規定の整備のため、平成29年11月18日(土)から同年12月18日(月)までの間、意見募集を行いました。
2 意見募集の結果
提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は
別紙
のとおりです。
3 電波監理審議会からの答申
本日、電波法施行規則等の一部を改正する省令案及び周波数割当計画の一部を変更する告示案について電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
4 今後の予定
総務省は、電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに省令等の改正を行う予定です。
