総務省は、本日、第4世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定について、電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。これを踏まえ、条件を付した上で、それぞれの申請者の開設計画に対して、周波数を指定して認定を行う予定です。
1．電波監理審議会からの答申
総務省は、第4世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定の申請を、平成30年1月26日（金）から同年2月26日（月）までの間、受け付けたところ、4件の申請がありました。
これらの申請について電波法（昭和25年法律第131号）第27条の13第4項の規定に基づき審査を行ったところ、いずれの申請も当該規定に適合すると認められたため、本日、これらの申請に係る開設計画の認定について電波監理審議会に諮問を行い、原案を適当とする旨の答申を受けました。
2．申請及び審査について
3．今後の予定
電波監理審議会からの答申を踏まえ、条件を付した上で、それぞれの申請者の開設計画に対して、以下のとおり周波数を指定して認定を行う予定です。
〇株式会社NTTドコモ ：3,440MHzを超え3,480MHz以下
〇KDDI株式会社/沖縄セルラー電話株式会社 ：1,805MHzを超え1,825MHz以下
〇ソフトバンク株式会社 ：3,400MHzを超え3,440MHz以下
〇楽天モバイルネットワーク株式会社 ：1,825MHzを超え1,845MHz以下
【関係報道資料】
