報道資料

　未来投資戦略2018−「Society 5.0」「データ駆動型社会」への変革−（平成30年6月15日閣議決定）において、政府として、平成30年夏頃までに「第5世代移動通信システム（以下「5G」という。）」の必要な技術基準を策定した上で平成31年3月末頃までに周波数割当てを行い、地方への速やかな普及展開を推進する旨が示されました。
　また、総務省では、情報通信審議会 情報通信技術分科会 新世代モバイル通信システム委員会（主査：森川 博之 東京大学大学院 工学系研究科 教授）において、5Gの技術的条件の検討等を行い、平成30年7月に報告書をとりまとめたところです。
　これらを踏まえ、5Gの利用に係るニーズを把握することを目的として、本調査を実施します。
　また、総務省では、5Gの円滑な導入を図り、また、広く周知することを目的として、5Gの導入に向けた計画等について、関係事業者からヒアリングを行います。

　本調査は、5Gの利用に係るニーズを把握するための調査です。
　本調査への回答はあくまで任意であり、本調査への対応によって実際の申請の内容・可否が拘束されるものではありません。また、本調査に応じていただいたことをもって、5Gの利用が認められるものでもありません。

　5Gの導入に関する計画を有する者

　平成30年8月31日（金）から9月21日（金）まで
　※本調査に関する説明会を別紙1のとおり開催します。

　別紙2のとおり

　別紙3のとおり

(1) ヒアリングの日時等
　　5Gの利用に係る調査において全国をサービスエリアとして希望する事業者を対象に公開ヒアリングを開催します。
　　【日時】：平成30年10月3日（水）13時00分〜17時00分
　　【場所】：総務省会議室
　　　　　　　（※決定次第、総務省ホームページ上に掲載します。）　
　　【内容】：主に別紙2の調査項目に係るヒアリング
　　※ なお、日時及び場所については、現時点の予定であり、今後、変更する可能性があります。

(2) 傍聴希望について
　　標記ヒアリングの傍聴を希望する方は、氏名、勤務先、所属部署、役職（勤務先、所属部署及び役職についてはお勤めの方のみ）、連絡先（メールアドレス及び電話番号）を明記の上、平成30年9月12日（水）から同年9月26日(水)までに下記宛先まで電子メール（推奨）又はFAXにてお申し込み下さい。
　　なお、会場の都合により、定員数を超える参加申込みをいただいた場合は、人数の調整等をさせていただく場合がありますので、あらかじめ御了解くださいますようお願いします。

　総務省は、本調査の結果を取りまとめの上、公表するとともに、公開ヒアリングの結果とあわせて、今後の制度整備の参考とさせていただく予定です。

　別紙1〜3の資料については、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に、本日（31日（金））掲載するほか、総務省総合通信基盤局電波部移動通信課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。