報道資料

　電波の利用状況の調査及びこれを踏まえた電波の利用状況の評価は、平成15年から電波法（昭和25年法律第131号）第26条の2の規定に基づき、周波数割当計画の変更等電波の有効利用に資する施策を総合的かつ計画的に推進するため、総務省が周波数帯ごとに、3年を周期として実施していますが、本調査は平成29年の同規定の改正により、平成30年から携帯無線通信を行う無線局の使用する周波数帯等について（参考に掲げる2つの周波数帯）毎年実施するものです。
（参考）次に掲げる周波数帯については、毎年、利用状況調査を実施。
・ 携帯無線通信を行う無線局の使用する周波数帯
・ 広帯域移動無線アクセスシステムの無線局が使用する周波数帯のうち2,545MHzを超え2,575MHz以下及び2,595MHzを超え2,645MHz以下のもの
 

（1） 調査対象
　　　携帯無線通信用及び広帯域移動無線アクセスシステム（ただし、全国BWAに限る。）の無線局であって、平成30年3月末現在、開設されているもの
（2） 調査事項及び調査方法
　　　電波の利用状況の調査等に関する省令（平成14年総務省令第110号）第5条に定める調査事項及び調査方法
 

（1）意見公募対象
　　　平成30年度電波の利用状況調査の評価結果（案）（別紙2）
（2）意見募集期限
　　　平成30年10月1日（月）必着
（郵送による提出の場合、当日消印有効とします）
詳細は、意見公募要領（別紙3）を御覧ください。

　総務省は、意見募集の結果を踏まえ、平成30年度携帯電話及び全国BWAに係る電波の利用状況調査の評価結果（案）について速やかに電波監理審議会に諮問し、結果を公表する予定です。

　別紙1〜3の資料については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に、本日（31日（金））14時を目途に掲載するほか、総務省総合通信基盤局電波部移動通信課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。また、別紙2及び別紙3については電子政府の総合窓口[e−Gov]（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。